2024年7月16日（火）～9月18日（水）16:30（厳守）

[2025年度] 学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）

公募要領：学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）（PDF）
ホームページ：令和7(2025)年度科学研究費助成事業－科研費－（学術変革領域研究（Ａ）（公募研究））の公募について

1. 審査資料の電子化及びカラー化

• 新たに「学術変革領域研究（A・B）」、「学術変革領域研究（A）（公募研究）」、「奨励研究」の研究計画調書をカラーで受け付ける。
• 審査委員は電子申請システムを通じてカラーの研究計画調書（PDFファイル）を閲覧して審査を行う。（審査資料としてモノクロ印刷した研究計画調書の送付は取りやめ）

2. 男女共同参画推進に向けた応募要件の緩和

• 「研究活動スタート支援」および「若手研究」の応募要件に「未就学児の養育期間」を配慮期間として追加。　※「未就学児」とは応募者本人の子（実子、非嫡出子、養子）

3. 研究活動スタート支援及び奨励研究の審査方式の変更

• 2024年度から、「研究活動スタート支援」および「奨励研究」の審査方式を2段階書面審査から一度の書面審査に変更。

4. 研究インテグリティについて

• 2025年度公募から、e-Radに登録された研究インテグリティに係る情報を科研費電子申請システムに連携。e-Rad情報を基に研究計画調書に必要情報の入力が必要。
• 研究代表者及び研究分担者が所属機関への研究インテグリティに係る誓約状況を登録していない場合は応募不可。

5. 安全保障貿易管理の体制整備について

• 2025年度助成研究課題から、外為法の輸出規制にあたる技術の提供が予定されているかの確認が必要、および研究機関の管理体制についての確認を行う。
• 研究機関は安全保障貿易管理体制を整備し、整備状況をe-Radに登録することが必要。

6. 研究データマネジメントについて

• 2024年度から、全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（DMP）の作成が求められる。

7. 国際的に波及効果の高い学術研究の推進

• 2025年度から、基盤研究（A・B・C）において「研究課題の国際性に関する評定要素」を新設。研究計画調書に研究提案の国際性を記載することが求められる。

[2025年度] 基盤研究（A・B・C）、挑戦的研究、若手研究

公募要領：基盤研究（A・B・C） 挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究（PDF）
ホームページ：令和７(2025)年度基盤研究(Ａ・Ｂ・Ｃ)、挑戦的研究、若手研究の公募について

1. 審査資料の電子化及びカラー化

• 新たに「学術変革領域研究（A・B）」、「学術変革領域研究（A）（公募研究）」、「奨励研究」の研究計画調書をカラーで受け付ける。
• 審査委員は電子申請システムを通じてカラーの研究計画調書（PDFファイル）を閲覧して審査を行う。（審査資料としてモノクロ印刷した研究計画調書の送付は取りやめ）

2. 男女共同参画推進に向けた応募要件の緩和

• 「研究活動スタート支援」および「若手研究」の応募要件に「未就学児の養育期間」を配慮期間として追加。　※「未就学児」とは応募者本人の子（実子、非嫡出子、養子）

3. 研究活動スタート支援及び奨励研究の審査方式の変更

• 2024年度から、「研究活動スタート支援」および「奨励研究」の審査方式を2段階書面審査から一度の書面審査に変更。

4. 研究インテグリティについて

• 2025年度公募から、e-Radに登録された研究インテグリティに係る情報を科研費電子申請システムに連携。e-Rad情報を基に研究計画調書に必要情報の入力が必要。
• 研究代表者及び研究分担者が所属機関への研究インテグリティに係る誓約状況を登録していない場合は応募不可。

5. 安全保障貿易管理の体制整備について

• 2025年度助成研究課題から、外為法の輸出規制にあたる技術の提供が予定されているかの確認が必要、および研究機関の管理体制についての確認を行う。
• 研究機関は安全保障貿易管理体制を整備し、整備状況をe-Radに登録することが必要。

6. 研究データマネジメントについて

• 2024年度から、全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（DMP）の作成が求められる。

7. 国際的に波及効果の高い学術研究の推進

• 2025年度から、基盤研究（A・B・C）において「研究課題の国際性に関する評定要素」を新設。研究計画調書に研究提案の国際性を記載することが求められる。

[2025年度] 奨励研究

公募要領：奨励研究（PDF）
ホームページ：令和７(2025)年度奨励研究の公募について

1. 審査資料の電子化及びカラー化

• 研究計画調書をカラーで受け付ける。
• 審査委員は電子申請システムを通じてカラーの研究計画調書（PDFファイル）を閲覧して審査を行う。（審査資料としてモノクロ印刷した研究計画調書の送付は取りやめ）

2. 研究活動スタート支援及び奨励研究の審査方式の変更

• 2024年度から、「研究活動スタート支援」および「奨励研究」の審査方式を2段階書面審査から一度の書面審査に変更。

3. 応募書類提出後のスケジュールの変更

• 審査方式の変更に伴い、応募書類提出後のスケジュールが以下の通り変更。
  2024年10月～12月 ------ 審査
  2025年 1月下旬 ------ 審査結果の通知
  4月上旬 ------ 交付内定
  4月下旬 ------ 交付申請
  4月頃 ------ 審査結果開示
  6月上旬 ------ 交付決定
  7月中旬 ------ 補助金の送金

4. 研究インテグリティについて

• 研究活動の透明性の確保に係る情報について、研究計画調書への記載が必要。

5. 研究データマネジメントについて

• 2024年度から、全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（DMP）の作成が求められる。

[2025年度] 研究成果公開促進費 / ひらめき☆ときめきサイエンス

公募要領：研究成果公開促進費（PDF）
ホームページ：令和７(2025)年度研究成果公開促進費の公募について 、令和７(2025)年度ひらめき☆ときめきサイエンスの公募について

1. 継続事業課題の事業計画の大幅な変更の取扱い

• 従来: 事業計画を大幅に変更する場合、応募書類の提出と再審査が必要。
• 新方針: 事業計画の変更が柔軟にできるようになったため、2025年度から継続事業課題の応募受付を終了。

[2024年度] 国際共同研究強化（国際共同研究加速基金）

公募要領：国際共同研究強化（PDF）
ホームページ：令和６(2024)年度国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）の公募について

1. 研究インテグリティについて

• 2024年度公募から、e-Radに登録された研究インテグリティに係る情報を科研費電子申請システムに連携。e-Rad情報を基に研究計画調書に必要情報の入力が必要。
• 研究代表者及び研究分担者が所属機関への研究インテグリティに係る誓約状況を登録していない場合は応募不可。

2. 安全保障貿易管理の体制整備について

• 2025年度助成研究課題から、外為法の輸出規制にあたる技術の提供が予定されているかの確認が必要、および研究機関の管理体制についての確認を行う。
• 研究機関は安全保障貿易管理体制を整備し、整備状況をe-Radに登録することが必要。

3. 研究データマネジメントについて

• 2024年度から、全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（DMP）の作成が求められる。